【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
この補助金の要点
「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)」は、全国・北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県を対象とした補助金です。主な利用目的は「新事業・創業」です。補助上限額は365億円、補助率は中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)です。受付期間は2026年10月13日(火) 11:00から2026年11月6日(金) 12:00までです。
| 受付状況 | 受付中(締切まであと14日) |
|---|---|
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 補助上限額 | 365億円 |
| 補助率 | 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) |
| 受付期間 | 2026年10月13日(火) 11:00 〜 2026年11月6日(金) 12:00 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新事業・創業 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
申請はJグランツから行います。当サイトでは申請の受付・代行は行っていません。
締切をカレンダーに登録する:Googleカレンダー/iPhone・Outlookなど(.ics)
締切日の予定と、7日前の通知が登録されます。
概要(公式の掲載内容より)
■目的・概要
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業(Hard-to-Abate産業)における排出削減やGX実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池(LIB)等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
(ア) 民間企業
(イ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(ウ) 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政 法人
(エ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(オ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者
以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。
(1)以下のA及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万t
未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えること
ができる。
A:2025年度以前分の排出実績に関する実施内容
なお、GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。
(ⅰ)国内におけるScope1(事業者自ら排出)・Scope2(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用)に関する排出削減目標を2030年度について設定し、排出実績
及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。
(注)第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
(ⅱ)(ⅰ)で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由
を報告・公表すること。
B:2026年度以降分の排出実績に関する実施内容
26年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Aと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するも
のとみなす。
(2)補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。
(3)政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。
(4)日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
(5)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(6)本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(7)環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■補助対象要件
次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。
【1. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施す ることで、一足飛びに脱炭素が困難な産業(Hard-to-abate産業)に再生素材の供給を行う事業】
【2. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス(GX製品)に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】
■応募をお考えの方へ
※応募を予定されている方は、予め、応募内容が本公募要領に示す要件に合致しているか等について確認させていただきますので、先進的な資源循環投資促進事業事務局(公益財団法人廃棄物・3R研究財団)宛てに御連絡ください。(応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。)
(Tel:03-5638-7162、メールでも差し支えありません。)
(可能な限り、令和8年10月23日(金)までにご連絡をお願いいたします。)
■地理条件
日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。
■備考
・応募申請には、GビズIDが必要です。
・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
■申請提出先
先進的な資源循環投資促進事業事務局
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026
東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
担当: 足立原、金井、村上
TEL:03-5638-7162、03-6659-6424
FAX:03-5638-7165
問合せ先 E-mail:GX-toiawase@jwrf.or.jp
土日祝日は除く。
■参照URL
000335979.pdf
公式に掲載されている書類
- R8公募要領(先進的な資源循環投資促進事業)二次公募.pdf
- 令和8年度交付規程(GX).pdf
- 01 様式第1・第2:応募について、補助事業概要説明書(廃棄物処理業対象)(R8GX第2回).xlsx
- 02_様式第3:間接補助事業の実施計画(ひな形)(R8GX第2回).pptx
- 03_様式第3_別添1:経費明細、別添2:収支計画・IRR(R8GX第2回).xlsx
- 04_様式3別添3:GXリーグ、別添4:人材確保、別添5:WLB(R8GX第2回).xlsx
- 05_様式3別添6:プラスチックリサイクルCO2削減効果算出シート(R8GX第2回).xlsx
- 05_様式3別添6:金属破砕・選別設備CO2削減効果、算出シート(R8GX第2回).xlsx
- 06_様式第4:暴力団排除に関する誓約事項、役員等一覧(清書版)(R8GX第2回)Ver2.xlsx
- 07_様式第5:事前着手届出書(交付規程第3条関係)(R8GX第2回).docx
- 08_様式第6:応募申請内容まとめ(R8GX第2回).xlsx
書類は公式ページ(Jグランツ)からダウンロードしてください。
申請前に確認したいこと
- 公募要領で、対象者・対象経費・補助率を確認しましたか
- Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には日数がかかる場合があります
- 多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した経費を対象外としています
- 締切は日付だけでなく時刻まで確認しましょう
情報の取得日:2026-10-22/出典:Jグランツの掲載ページ(掲載内容を編集・加工しています)
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締切まであと5日茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)
- 上限額
- 1,500万円
- 補助率
- 1/2又は2/3
- 締切
- 2026年10月28日(水) 12:00
-
締切まであと5日全国
令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)
- 上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 「補助金のサマリー」参照
- 締切
- 2026年10月28日(水) 17:00
-
締切まであと6日全国
[第十三回]事業再構築補助金_GX進出類型(交付申請等)
- 上限額
- 1.5億円
- 補助率
- 公募要領をご確認ください。
- 締切
- 2026年10月29日(木) 23:59
-
締切まであと7日全国
【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
- 上限額
- 公募要領を参照
- 補助率
- 補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3)
- 締切
- 2026年10月30日(金) 17:00
全国・北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の補助金
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本日締切全国
令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業:二次公募)(FS・小規模実証事業実施事業者の募集(補助))
- 上限額
- 公募要領を参照
- 補助率
- 1/2以内、中小企業のみ2/3以内
- 締切
- 2026年10月23日(金) 12:00
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本日締切東京都新着
令和8年度 暑さに配慮した職場環境づくり奨励金_第4回
- 上限額
- 公募要領を参照
- 補助率
- 公募要領を参照
- 締切
- 2026年10月23日(金) 17:00
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本日締切香川県
【香川県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)第3次募集
- 上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2
- 締切
- 2026年10月23日(金) 17:00
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本日締切秋田県
【秋田県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次公募
- 上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2
- 締切
- 2026年10月23日(金) 17:00