妊娠・出産で使える国の制度まとめ

妊婦のための支援給付

妊娠届出の後の面談などとあわせて、市区町村から給付金が支給される制度です（妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降にお子さんの数×5万円）。申請方法は市区町村によって異なります。

妊婦健康診査の公費負担

妊婦健診の費用は、市区町村が交付する受診票によって公費で助成されます。助成の回数や金額は市区町村によって異なります。

出産育児一時金

健康保険に加入している方が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が支給されます。医療機関に直接支払われる「直接支払制度」を使えば、窓口での負担を抑えられます。

出産費用の自己負担をなくす新しい制度を定めた法律が2026年6月に公布されましたが、施行日は2026年10月22日時点で決まっていません。当面は出産育児一時金と併存する見込みと報じられています。

出産手当金（健康保険）

会社員などが出産のために仕事を休み、給与が支払われないときに支給されます。出産日（予定日）以前42日（多胎の場合は98日）から出産の翌日以後56日までの期間が対象で、1日あたりの金額は標準報酬日額のおおむね3分の2です。国民健康保険には原則ありません。

育児休業給付・出生後休業支援給付・育児時短就業給付（雇用保険）

雇用保険に加入している方が育児休業を取ったときに支給されます。両親がともに一定期間育児休業を取った場合の上乗せ（出生後休業支援給付）や、2歳未満の子を育てるための時短勤務中の給付（育児時短就業給付）もあります。

国民年金保険料の産前産後期間の免除

国民年金の第1号被保険者（自営業の方など）は、出産予定日の前月から4か月間（多胎の場合は6か月間）の保険料が免除されます。届出が必要です。