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最終更新：2026年10月23日 11:54（毎朝5時30分ごろに自動更新）／ データ出典：Ｊグランツ（デジタル庁）
締切まであと159日全国

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）

この補助金の要点

「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）」は、全国を対象とした補助金です。主な利用目的は「安全・防災」です。補助上限額は公募要領を参照、補助率は地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３です。受付期間は2026年1月30日(金) 14:00から2027年3月31日(水) 14:00までです。

受付状況受付中（締切まであと159日）
対象地域全国
補助上限額公募要領を参照
補助率地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３
受付期間2026年1月30日(金) 14:00 〜 2027年3月31日(水) 14:00
従業員数従業員数の制約なし
利用目的安全・防災
対象業種情報通信業
公式ページ（Ｊグランツ）で詳細を確認する

申請はＪグランツから行います。当サイトでは申請の受付・代行は行っていません。

締切をカレンダーに登録する：Googleカレンダー／iPhone・Outlookなど（.ics）
締切日の予定と、7日前の通知が登録されます。

概要（公式の掲載内容より）

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４

■応募資格

地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）

■参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

公式に掲載されている書類

  • 公募要領（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）v4.pdf
  • 01 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（本体）.pdf
  • 02 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（様式）.pdf
  • 03 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（補足事項）.pdf
  • 00_公募申請書.doc
  • 01 様式第1号 交付申請書.docx
  • 11 別紙1第16（様式）.docx
  • 20_整備計画書.docx
  • 20-1_契約予定内容に関する調査票.docx
  • 30_見積書記載例.xlsx
  • 40_工事概要書.docx
  • 80_口座設置届出書（様式）.doc
  • 90_申請確約書（記入例）.doc
  • 99_整備計画書（記入例）.docx

書類は公式ページ（Ｊグランツ）からダウンロードしてください。

申請前に確認したいこと

  • 公募要領で、対象者・対象経費・補助率を確認しましたか
  • Ｊグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には日数がかかる場合があります
  • 多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した経費を対象外としています
  • 締切は日付だけでなく時刻まで確認しましょう

情報の取得日：2026-10-22／出典：Ｊグランツの掲載ページ（掲載内容を編集・加工しています）

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