東京都の補助金制度：都市の整備（105件）
この一覧は、東京都の年度予算に計上されている補助金の制度一覧です（募集期間や締切は含まれていません）。募集の有無や時期、申請方法は、所管局のページで必ずご確認ください。区市町村や政策連携団体だけを対象とした補助金は除いています。
対象者の内訳：民間団体 91件・一般都民 11件・その他団体 3件。特定の団体だけを対象とした補助金は後ろに並べています。
地下高速鉄道建設助成（東京地下鉄（株））
民間団体都市整備局補助金の目的：都における地下高速鉄道の建設促進を図るため、東京都交通局及び東京地下鉄㈱が施行する、地下高速鉄道の新線建設、耐震補強及び大規模改良、浸水対策に対して建設費の助成を行う。
補助対象者 ：東京地下鉄株式会社
補助対象事業：新線建設並びに営業開始後の耐震補強、浸水対策及び大規模改良を目的とした事業
負担割合 ：国63/250、都70/250、事業者117/250
補助対象建設費×（１－自己資金調達可能率（20％））×35％（都負担分）
※国はさらに１割減
- 事業名
- 都市高速鉄道建設助成
- 予算額（年度）
- 76.39億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部調整課 03-5388-3275
ホームドア整備加速緊急対策事業
民間団体都市整備局補助金の目的：都内におけるＪＲ及び私鉄駅のホームドア整備を加速するため
補助対象者 ：鉄道事業者
補助対象経費：鉄道駅におけるホームドアの整備に関する経費
負担割合 ：国1/3、都1/3、鉄道事業者1/3
- 事業名
- 鉄道駅総合バリアフリー推進事業
- 予算額（年度）
- 75.6億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3214
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（建築主）
民間団体住宅政策本部補助金の目的：東京こどもすくすく住宅認定制度による認定住宅の供給促進
補助対象者：建築主（法人、個人）
補助対象経費：認定制度による認定住宅の整備・改修費
負担割合：1/20～2/3
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 46.02億円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5320-5011
東京都都市再生交通拠点整備事業費補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：公共的空間などを総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編による都市再生を推進する。
補助対象者 ：東日本旅客鉄道株式会社
補助対象経費：詳細設計、支障移転工事、本体工事
負担割合 ：国1/3、都1/3、事業者1/3
- 事業名
- 都市再生交通拠点整備事業
- 予算額（年度）
- 21億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部街路計画課 03-5388-3292
宅地開発無電柱化推進事業
民間団体都市整備局補助金の目的：開発行為により新設される道路の無電柱化の推進
補助対象者 ：都市計画法第29条開発許可を受けて無電柱化の工事を実施する者
補助対象経費：無電柱化にかかる調査設計費および工事費
負担割合 ：3000㎡未満の場合 国2/5、都2/5、組合、民間団体等1/5
3000㎡以上の場合 国1/3、都1/3、組合、民間団体等1/3
- 事業名
- 市街地整備事業に関する検討調査（宅地開発無電柱化推進事業）
- 予算額（年度）
- 14.56億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部区画整理課 03-5320-5132
公共施設管理者負担金、道路特会（臨交Ａ）、組合等施行
民間団体都市整備局補助金の目的：土地の合理的かつ健全な高度利用を図る
補助対象者 ：市街地再開発組合等
補助対象経費：用地費、補償費、工事費、付帯工事費、測量費、試験費等
負担割合 ：国1/2、都1/2
- 事業名
- 市街地再開発事業助成
- 予算額（年度）
- 11.98億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部再開発課 03-5320-5131
都単独事業（組合施行）、都市計画施設：市町村の管理
民間団体都市整備局補助金の目的：健全な市街地の整備
補助対象者 ：民間団体
補助対象経費：物件移転補償費、工事費、用地費、無電柱化工事費
負担割合 ：都1/2、市町村1/2
- 事業名
- 土地区画整理事業
- 予算額（年度）
- 10.55億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部区画整理課 03-5320-5132 03-5320-5441
国庫補助対象、組合施行、都市計画施設：都、区の管理
民間団体都市整備局補助金の目的：健全な市街地の整備
補助対象者 ：民間団体
補助対象経費：物件移転補償費、工事費、用地費、無電柱化工事費
負担割合 ：国1/2、都1/2
- 事業名
- 土地区画整理事業
- 予算額（年度）
- 8億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部区画整理課 03-5320-5132 03-5320-5441
サービス付き高齢者向け住宅等共同施設整備（国事業活用型）
民間団体住宅政策本部補助金の目的：サービス付き高齢者向け住宅の供給促進
補助対象者 ：建築主（個人又は法人）
補助対象経費：建設に係る費用
負担割合 ：1/10
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 6.96億円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5320-4947
東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金
民間団体港湾局補助金の目的：東京港の脱炭素化に向けたFC換装型RTGの導入促進
補助対象者 ：東京港のコンテナふ頭の借受事業者及びターミナルオペレータ等
補助対象経費：RTGの購入費
負担割合 ：RTG購入費の１／２、上限１億円
- 事業名
- 東京港建設事業
- 予算額（年度）
- 5.8億円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5659
東京港における電動型荷役機械導入促進事業補助金
民間団体港湾局補助金の目的：東京港の脱炭素化に向けた電動型荷役機械の導入促進
補助対象者 ：東京港で事業活動を行う港湾運送事業者等
補助対象経費：電動型荷役機械の購入費
負担割合 ：電動型荷役機械の購入費の１／２、上限８千万円
- 事業名
- 東京港建設事業
- 予算額（年度）
- 5.6億円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5659
伊豆諸島定期航路事業補助（東京伊豆諸島間定期航路）
民間団体港湾局補助金の目的：伊豆諸島における離島航路の維持及び改善
補助対象者 ：離島航路事業者
補助対象経費：航路損益計算書による欠損額
負担割合 ：都100％（上記欠損額から離島航路整備法に基づく国庫補助額を控除した額）
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業
- 予算額（年度）
- 5.34億円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5000-4611
東京都鉄道施設安全対策事業費補助金（鉄道施設耐震対策事業）
民間団体都市整備局補助金の目的：鉄道施設の耐震化を促進し、鉄道利用者の安全確保等を図る
補助対象者 ：鉄道事業者又は軌道経営者（JR東日本及び地下高速鉄道事業者を除く。）
補助対象経費：鉄道施設の耐震補強に要する経費のうち、本工事費及び附帯工事費（移転補償費を除く）
負担割合 ：国1/3以内、都1/3以内、事業者1/3以上
- 事業名
- 鉄道施設安全対策事業
- 予算額（年度）
- 4.76億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3321
伊豆諸島海上貨物運賃補助
民間団体港湾局補助金の目的：物価抑制及び島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資する
補助対象者 ：離島航路事業者
補助対象経費：対象品目の海上輸送費
負担割合 ：品目により100％または50％（原則50％の品目のうち、緊急支援措置として一部の品目は現在100％）
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業
- 予算額（年度）
- 3.86億円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5000-4611
離島航空路補助
民間団体港湾局補助金の目的：東京都の離島における住民の生活に必要な旅客運送の確保並びに離島における空港の効率的な利用及び整備に資すること
補助対象者 ：離島航空路事業者
補助対象経費：補助対象路線の運航に係る経費（損失額）
負担割合 ：都1/2、国1/2
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業
- 予算額（年度）
- 3.79億円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5653
伊豆諸島定期航路事業補助（伊豆諸島定期航路）
民間団体港湾局補助金の目的：伊豆諸島における離島航路の維持及び改善
補助対象者 ：離島航路事業者
補助対象経費：航路損益計算書による欠損額
負担割合 ：都100％（上記欠損額から離島航路整備法に基づく国庫補助額を控除した額）
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業
- 予算額（年度）
- 3.61億円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5000-4611
東京都都市・地域交通戦略推進事業補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：周辺開発の機運を活かし、飯田橋駅を中心とした周辺整備を行うことで「まちの顔づくり」を進め、まちとの繋がりや、高い利便性と賑わいある空間を創出していく
補助対象者 ：事業者
補助対象経費：飯田橋駅周辺基盤整備に対する事業補助
負担割合 ：国1/3、都・区1/3、事業者1/3
- 事業名
- 飯田橋駅周辺基盤整備事業
- 予算額（年度）
- 2.86億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3325
自動運転サービスの実装（定常運行）に関する補助
その他団体都市整備局補助金の目的：自動運転サービス導入の促進
補助対象者 ：区市町村及び交通事業者
補助対象経費：自動運転サービス導入に係る費用
負担割合 ：都１（上限月500万円）
- 事業名
- 施設計画に関する調査
- 予算額（年度）
- 2.76億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3385
優良民間賃貸住宅等民間賃貸住宅等建設に対する利子補給（債務負担）
民間団体住宅政策本部補助金の目的：優良な賃貸住宅の供給促進（募集終了）
補助対象者 ：契約金融機関
補助対象経費：融資金
負担割合 ：住宅ローン金利の一部を利子補給
- 事業名
- 民間住宅支援事業
- 予算額（年度）
- 2.61億円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-4952
木造住宅密集地域整備促進事業防災街区整備事業公共施設管理者負担金
民間団体都市整備局補助金の目的：木造住宅密集地域内の総合的な防災都市づくりの推進
補助対象者 ：防災街区整備事業組合等
補助対象経費：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第265条に係る経費
負担割合 ：国1/2、都1/2
- 事業名
- 防災密集地域再生促進事業（木造住宅密集地域整備促進事業）
- 予算額（年度）
- 2.47億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部防災都市づくり課 03-5320-5142
東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業（太陽光発電・V2X）
民間団体住宅政策本部補助金の目的：「東京とどまるマンション」において、太陽光発電設備やＥＶ車等から蓄電池に充電を行えるＶ２Ｘ設置を促進し、在宅避難の実効性を向上
補助対象者 ：「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助対象経費：太陽光発電設備・Ｖ２Ｘ設置に係る経費
負担割合 ：都3/4
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 2.1億円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5007
高齢者いきいき住宅供給促進事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：高齢者いきいき住宅認定制度による認定住宅の普及促進
補助対象者 ：建築主（法人、個人）
補助対象経費：認定住宅の整備費
負担割合 ：1/5～2/3
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 2億円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5320-4967
本線料金所スマート化促進事業費補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：高速道路の本線料金所撤廃の早期実現に向けた取組を推進し、交通の円滑化や事故の低減を図る。
補助金の対象者：首都高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
補助対象経費：現金車等への料金収受機能等の確保に必要な施設整備やシステム構築等に資する事業（以下「施設整備等事業」)
都民に対してＥＴＣ利用を促進する取組、不正通行を抑止する取組及び安全で適正な高速道路利用を推進する取組に資する事業（以下「ＥＴＣ利用促進等事業」）
負担割合：施設整備等事業⇒都：10/10以下、ＥＴＣ利用促進事業⇒都：1/2以下
※いずれも予算の範囲内
- 事業名
- 施設計画に関する調査
- 予算額（年度）
- 2億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部街路計画課 03-5388-3294
国庫補助対象、組合施行、都市計画施設：市町村の管理
民間団体都市整備局補助金の目的：健全な市街地の整備
補助対象者 ：民間団体
補助対象経費：物件移転補償費、工事費、用地費、無電柱化工事費
負担割合 ：国1/2、都1/2
- 事業名
- 土地区画整理事業
- 予算額（年度）
- 2億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部区画整理課 03-5320-5132 03-5320-5441
東京都災害時業務継続施設整備事業補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：「都市づくりのグランドデザイン」が掲げる都市像の実現に向け、都市の防災性向上及び東京の国際競争力強化を促進するため、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの自立化・多重化を図る
補助対象者 ：都市再生特別措置法第１９条に規定する都市再生緊急整備協議会
補助対象経費：都市再生特別措置法第１９条の１５に規定する都市再生安全確保計画に位置付けられた事業のうち、国が定める都市再生推進事業制度要綱第３０条第４項に規定する認定を受けたエネルギー導管等整備事業計画に位置付けられたエネルギー導管（未利用熱を取得する導管を含む 。）、エネルギー貯留施設及びそれらの付帯施設の整備に要する費用
負担割合 ：国2/5、都2/5、事業者1/5
- 事業名
- 災害時業務継続施設整備事業
- 予算額（年度）
- 1.94億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部企画課 03-5320-5121
東京港物流効率化等事業補助金(フィーダー輸送事業)
民間団体港湾局補助金の目的：海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進
補助対象者 ：東京港を利用する船舶運航事業者
補助対象経費：東京港と国内他港間を結ぶ内航フィーダー船による海上コンテナ輸送経費
負担割合 ：実入りコンテナ1FEU当たり3,000円、空コンテナ1FEU当たり2,000円
- 事業名
- 港湾振興促進事業
- 予算額（年度）
- 1.65億円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5549
緩衝建築物の建築費等一部負担
一般都民建設局補助金の目的：沿道地区計画区域内の騒音対策として緩衝建築物建築の促進
補助対象者 ：一般都民または一般事業者
補助対象経費：緩衝建築物の建築費用、既存建物の除去費用
負担割合 ：国1/2、都1/2
- 事業名
- 工事負担金（道路橋梁）
- 予算額（年度）
- 1.45億円
- 問い合わせ先
- 建設局道路管理部管理課 03-5320-5279
東京都鉄道駅総合改善事業費補助金（京急品川駅）
民間団体都市整備局補助金の目的：京急品川駅利用者の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図る
補助対象者 ：京浜急行電鉄株式会社
補助対象経費：京急品川駅総合改善事業に要する経費のうち、本工事費、附帯工事費及び用地費
負担割合 ：国1/3以内、都7/30以内、区市町村1/10以内、事業者1/3以上
- 事業名
- 京急品川駅総合改善事業
- 予算額（年度）
- 1.4億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3214
東京都鉄道駅総合改善事業費補助金（京王線新宿駅）
民間団体都市整備局補助金の目的：京王線新宿駅利用者の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図る
補助対象者 ：京王電鉄株式会社
補助対象経費：京王線新宿駅総合改善事業に要する経費のうち、本工事費、附帯工事費及び用地費
負担割合 ：国1/3以内、都7/30以内、区市町村1/10以内、事業者1/3以上
- 事業名
- 京王線新宿駅総合改善事業
- 予算額（年度）
- 1.38億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3321
東京とどまるマンション普及促進事業(通常分)
民間団体住宅政策本部補助金の目的：防災備蓄資器材の購入への補助による「東京とどまるマンション」の普及促進
補助対象者 ：「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助対象経費：防災備蓄資器材の購入に係る経費
負担割合 ：都2/3
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 1.37億円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5007
高齢者いきいき住宅整備事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：自立した高齢者が地域社会でいきいきと暮らせる住宅の認定制度構築に向けた検証を行うため、民間の創意工夫を凝らした先導的な取組が行われている住宅に対する補助を行う。
補助対象者 ：採択事業者
補助対象経費：都が採択した民間の先導的な取組が行われている住宅の整備費
負担割合 ：都1/5、事業者4/5～都1/2、事業者1/2
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 1.25億円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5320-4967
東京都地下街安全対策事業費補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：大規模地震発生時や浸水時における安心な避難空間の確保を図り、地下街の防災対策の推進を行うことで災害に強い都市を形成
補助対象者 ：事業者
補助対象経費：地下街防災推進計画の策定や各種調査や事業
負担割合 ：都1/3、国1/3、事業者1/3
- 事業名
- 地下街等安全対策事業
- 予算額（年度）
- 1.17億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部調整課 03-5388-3386
伊豆諸島定期航路事業補助（下田伊豆諸島間定期航路）
民間団体港湾局補助金の目的：伊豆諸島における離島航路の維持及び改善
補助対象者 ：離島航路事業者
補助対象経費：航路損益計算書による欠損額
負担割合 ：都100％（上記欠損額から離島航路整備法に基づく国庫補助額を控除した額）
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業
- 予算額（年度）
- 1.11億円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5000-4611
東京とどまるマンション普及促進事業(地域連携分)
民間団体住宅政策本部補助金の目的：防災備蓄資器材の購入への補助による「東京とどまるマンション」の普及促進
補助対象者 ：「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助対象経費：防災備蓄資器材の購入に係る経費
負担割合 ：【地域連携分】（町会等と合同防災訓練を実施する「東京とどまるマンション」）都10/10
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 1.05億円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5007
東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業（蓄電池）
民間団体住宅政策本部補助金の目的：「東京とどまるマンション」において、災害等による停電時でもエレベーター・給水ポンプを動かせる非常用電源設置を促進し、在宅避難の実効性を向上
補助対象者 ：「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助対象経費：非常用電源設置に係る経費
負担割合 ：都（蓄電池3/4）
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 9,212万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5007
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅貸主応援事業（住宅設備改善費補助））
民間団体住宅政策本部補助金の目的：住宅確保要配慮者の居住の安全性等の向上、専用住宅の登録促進
補助対象者 ：貸主
補助対象経費：バリアフリー改修工事及び附帯設備設置工事に係る費用
負担割合 ：都1/2、事業者1/2
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 9,000万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5388-3320
東京港の内貿ユニットロードふ頭等におけるＤＸ推進補助金
民間団体港湾局補助金の目的：東京港の内貿ユニットロードふ頭及びフェリーふ頭におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を進め、荷役時間の短縮や荷役の効率化を推進する
補助対象者：東京港の対象ふ頭を利用するRORO船又はフェリーの船舶運航事業者、又は船舶運航事業者の同意を得た港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第３条第１号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの）
補助対象経費：
（１）システム等の開発・改修費用（委託料等）
（２）ＩＣＴ機器等の導入費用（備品購入費、使用料及び賃借料等）
（３）通信環境等の整備費用（工事請負費等）
（４）（１）から（３）の事業実績がある場合において、その導入のために必要なコンサルタント費用（委託料等）
（５）その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用
負担割合 ：補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の２分の１、かつ上限額4,500万円
- 事業名
- 港湾施設運営事業
- 予算額（年度）
- 9,000万円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5548
東京都舟運活性化事業費補助金（運航補助）（環状航路事業）
民間団体都市整備局補助金の目的：舟運を活用した交通ネットワークの確保
補助対象者 ：舟運事業者等
補助対象経費：運航の実施に要する経費
負担割合 ：都1/2
- 事業名
- 施設計画に関する調査
- 予算額（年度）
- 8,400万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3396
東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：「東京とどまるマンション」において、大規模地震発生時に複合的に発生する風水害による停電等を防ぎ、在宅避難の実効性を向上
補助対象者 ：浸水想定区域等にある、エレベーターと給水ポンプを稼働できる非常用電源を設置する「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助対象経費：浸水対策に必要な調査・設計・改修を行う経費
負担割合 ：都2/3
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 8,330万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5007
離島航空路運賃補助（伊豆諸島北部）都加算
民間団体港湾局補助金の目的：東京都の離島における住民の生活に必要な旅客運送の確保並びに離島における空港の効率的な利用及び整備に資すること
補助対象者 ：離島航空路事業者
補助対象経費：普通運賃と普通運賃から26％引き下げた額との差額分
負担割合 ：100％
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業（都加算）
- 予算額（年度）
- 8,210.9万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5653
リノベーション・モデル事業補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：既存ビルのリノベーションについてのノウハウを収集し、新たな支援制度の検討に活用するとともに、取り組み事例として発信し、リノベーションによるまちづくりを促進
補助対象者 ：民間事業者等
補助対象経費：改修工事費、耐震改修工事費
負担割合 ：都1/2、事業者1/2（上限20,000千円/棟）
- 事業名
- 既存ビルのリノベーションによるまちづくり
- 予算額（年度）
- 8,000万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 03-5388-3276
東京港客船誘致促進補助制度補助金
民間団体港湾局補助金の目的：クルーズ客船誘致を促進すること
補助対象者 ：クルーズ客船運航事業者
補助対象経費：水先料金、曳船料金、綱取・綱放料金
負担割合：補助対象事業となるクルーズ１回当たり上限100万円
- 事業名
- 港湾振興促進事業
- 予算額（年度）
- 6,700万円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5529
東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：「東京とどまるマンション」において、飲料水・食料・簡易トイレの各階等における備蓄を促進し、在宅避難の実効性を向上
補助対象者 ：「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助対象経費：備蓄倉庫の拡充・設置に必要な設計・改修を行う経費
負担割合 ：都2/3
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 6,650万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5007
マンション改良工事助成
民間団体住宅政策本部補助金の目的：分譲マンションの維持・管理及び修繕の適正かつ円滑な実施
補助対象者 ：マンションの管理組合
補助対象経費：（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の利子補給
負担割合 ：金利が1%（1%未満の場合は当該金利）低利になるよう利子補給
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 6,513.5万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-7532
東京都離島航空路線維持対策緊急補助
民間団体港湾局補助金の目的：円安や物価高騰などによる事業者の急激な費用負担の増加に対して、国の補助制度の実態に即した見直しが実現するまで、離島航空路の維持存続のため、町村とともに必要経費を補助
補助対象者 ：離島航空路事業者
補助対象経費：整備費（部品費・外注費）の増額分（実績損失見込額と標準損失額の差額を補助上限額とする。）
負担割合 ：都1/2、町村1/2
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業
- 予算額（年度）
- 6,500万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5653
離島航空路運賃補助（伊豆諸島南部）国基準
民間団体港湾局補助金の目的：国境離島地域における継続的な居住が可能となる環境の整備を図ること
補助対象者 ：離島航空路事業者
補助対象経費：普通運賃から26％引き下げた額と島民割引運賃の差額分
負担割合 ：都45%、国55%
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業（国基準）
- 予算額（年度）
- 6,105万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5653
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅貸主応援事業（耐震改修費補助））
民間団体住宅政策本部補助金の目的：住宅確保要配慮者の居住の安全性等の向上、専用住宅の登録促進
補助対象者 ：貸主
補助対象経費：耐震改修工事及び除却工事に係る費用
負担割合 ：都5/6、事業者1/6
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 6,000万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5388-3320
東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業（非常用発電機）
民間団体住宅政策本部補助金の目的：「東京とどまるマンション」において、災害等による停電時でもエレベーター・給水ポンプを動かせる非常用電源設置を促進し、在宅避難の実効性を向上
補助対象者 ：「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助対象経費：非常用電源設置に係る経費
負担割合 ：都（非常用発電機2/3）
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 6,000万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5007
東京港における港湾DX加速化補助金（ＣＯＮＰＡＳ等活用）
民間団体港湾局補助金の目的：国土交通省が開発した新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ（Container Fast Passの略）及び「サイバーポート（港湾物流）」を活用することにより、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させて、コンテナターミナルにおけるゲート処理時間等の短縮化や荷繰りの効率化等を推進する
補助対象者 ：東京港の対象ふ頭の借受事業者、又は借受事業者の同意を得た港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第３条第１号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの）
補助対象経費：
（１）システム等の開発・改修費用（委託料等）
（２）ＩＣＴ機器等の導入費用（備品購入費、使用料及び賃借料等）
（３）通信環境等の整備費用（工事請負費等）
（４）（１）から（３）の事業実績がある場合において、その導入のために必要なコンサルタント費用（委託料等）
（５）その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用
負担割合 ：補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の２分の１、かつ上限額4,500万円
- 事業名
- 港湾施設運営事業
- 予算額（年度）
- 6,000万円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5547
東京都国際競争拠点都市整備事業費補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：特定都市再生緊急整備地域において実施される、都市の国際競争力強化につながる都市開発事業に関連して必要となる公共公益施設の整備
補助対象者 ：地方公共団体以外の施行者
補助対象経費：国際競争拠点都市整備事業計画に位置付けされた事業
負担割合 ：国1/3、都1/3、事業者1/3
- 事業名
- 品川駅東西自由通路整備事業
- 予算額（年度）
- 5,958万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部街路計画課 03-5388-3292
東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業(複数年度型）
民間団体住宅政策本部〔複数年度型〕（最大５か年度）
補助金の目的：空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決に取り組む民間事業者等を支援
補助対象者 ：民間事業者等
補助対象経費：ソフトの経費（人件費、使用料、需用費、役務費、委託費等）、ハードの経費（空き家の改修費等）
負担割合 ：【ソフトの経費】初年度 都3/4、事業者1/4、2～3年度目 都2/3、事業者1/3、4～5年度目 都1/2、事業者1/2 【ハードの経費】都2/3、事業者1/3
- 事業名
- 空き家施策推進事業
- 予算額（年度）
- 5,894.2万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-7489
東京港物流効率化等事業補助金(港内横持輸送事業（船舶）)
民間団体港湾局補助金の目的：海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進
補助対象者 ：港内横持輸送を依頼する者
補助対象経費：内航RORO船や内航フェリー、内航フィーダー船により海上コンテナを輸送するために、東京港内の異なるふ頭間や外貿コンテナターミナル間をドレージ車両により横持輸送する経費
負担割合 ：1輸送（片道）当たり10,000円
- 事業名
- 港湾振興促進事業
- 予算額（年度）
- 5,700万円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5549
地方バス路線維持助成
民間団体都市整備局補助金の目的：過疎現象等による輸送人員の減少のため、地域住民の生活の必要なバス路線の維持が困難となっている路線に対し、生活交通路線の確保対策の一環として、広域的・幹線的なバス路線の運航を維持するために助成するものであり、もって地域住民の福祉を確保することを目的とする。
補助対象者 ：乗合バス事業者
補助対象事業：地域間幹線系統確保維持協議会において、地域住民の生活に必要な旅客自動車運送の確保のために、維持・確保が必要と認められ、 東京都知事が指定し、かつ、次に掲げる 全て の要件を満たすものについて、補助を行う。
〇複数市町村にまたがるもの
〇キロ程が１０キロメートル以上のもの
〇１日当たりの輸送量が１５人から１５０人のもの
〇１日当たりの運行回数が３回以上のもの
〇西多摩地域広域行政圏に位置する市町村で生活基盤が整備されていると協議会が認めたもの
〇経常収益が経常費用の２０分の１１以上の路線又は２０分の１１に満たない路線で市町村が補助することにより２０分の１１に達するもの（補助は経常費用の２０分の９を限度とする）
負担割合 ：補助対象経費の２分の１
- 事業名
- バス事業助成
- 予算額（年度）
- 5,684.4万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部調整課 03-5388-3275
既存住宅省エネ診断・設計等支援事業（住宅の所有者やマンション管理組合等）
一般都民住宅政策本部補助金の目的：省エネ診断や省エネ設計に補助を行うことで、既存住宅の省エネ性能向上を促進する
補助対象者 ：住宅の所有者やマンション管理組合等
補助対象経費：住宅の省エネ診断や省エネ設計に要する経費
負担割合 ：省エネ診断 国 1/3、都 1/3、個人負担1/3
省エネ設計（省エネ基準適合レベル）
国 1/5、都 1/5、個人負担3/5
省エネ設計（ZEH水準適合レベル）
国 2/5、都 2/5、個人負担1/5
- 事業名
- 民間住宅支援事業
- 予算額（年度）
- 5,490.7万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-5459
離島航空路運賃補助（伊豆諸島南部）都加算
民間団体港湾局補助金の目的：国境離島地域における継続的な居住が可能となる環境の整備を図ること
補助対象者 ：離島航空路事業者
補助対象経費：普通運賃と普通運賃から26％引き下げた額との差額分
負担割合 ：100％
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業（都加算）
- 予算額（年度）
- 5,366.1万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5653
東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：「東京とどまるマンション」において、地震時のエレベーターの閉じ込め防止や復旧までの時間を短縮できるリスタート運転機能、自動診断・仮復旧運転機能の改修を促進し、在宅避難の実効性を向上
補助対象者 ：「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助対象経費：既存エレベーターの改修に係る経費
負担割合 ：都2/3
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 5,320万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5007
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅居住支援法人等応援事業）
民間団体住宅政策本部補助金の目的：住宅確保要配慮者の居住の安定を確保、居住支援の充実
補助対象者 ：東京都居住支援法人等
補助対象経費：サブリース物件の確保や管理運営、入居者への居住支援に係る費用
負担割合 ：①1年目：都2/3、事業者1/3、②2年目：都1/2、事業者1/2
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 4,350万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5388-3320
市街地整備補助、一般会計、組合等施行
民間団体都市整備局補助金の目的：土地の合理的かつ健全な高度利用を図る
補助対象者 ：市街地再開発組合等
補助対象経費：調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費等
負担割合 ：国1/3、都1/6、市町1/6、組合等1/3
- 事業名
- 市街地再開発事業助成
- 予算額（年度）
- 3,555.6万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部再開発課 03-5320-5131
離島航空路運賃補助（伊豆諸島北部）国基準
民間団体港湾局補助金の目的：東京都の離島における住民の生活に必要な旅客運送の確保並びに離島における空港の効率的な利用及び整備に資すること
補助対象者 ：離島航空路事業者
補助対象経費：普通運賃から26％引き下げた額と島民割引運賃の差額分
負担割合 ：都1/2、国1/2
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業（国基準）
- 予算額（年度）
- 3,276.8万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5653
航空保安検査補助（保安検査業務等）
民間団体港湾局補助金の目的：東京都営空港における航空機の安全かつ快適な利用を確保し、乗客の生命の安全を守ること
補助対象者 ：航空運送事業者
補助対象経費：保安検査業務委託費
負担割合 ：都1/2、事業者1/2
- 事業名
- 島しょ港湾・空港施設運営事業
- 予算額（年度）
- 3,000万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5653
良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：住宅ストックの質の向上と流通促進
補助対象者：民間事業者等
補助対象経費：既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組みの構築に係る経費
負担割合：都2/3、事業者1/3
- 事業名
- 民間住宅支援事業
- 予算額（年度）
- 2,970万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-5006
都単独事業（組合施行）、都市計画施設：都、区の管理
民間団体都市整備局補助金の目的：健全な市街地の整備
補助対象者 ：民間団体
補助対象経費：物件移転補償費、工事費、用地費、無電柱化工事費
負担割合 ：都1
- 事業名
- 土地区画整理事業
- 予算額（年度）
- 2,900万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部区画整理課 03-5320-5132 03-5320-5441
構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：建築物分野における炭素貯蔵効果の高い木材利用の促進と低炭素社会の実現
補助対象者 ：民間事業者（建築主）
補助対象経費：木材利用に資するスプリンクラー設備等設置に要する費用
負担割合 ：都１/2 民間事業者１/2
- 事業名
- 建築指導事務
- 予算額（年度）
- 2,625万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地建築部建築企画課 03-5320-5031
東京港物流効率化等事業補助金(はしけ横持輸送補助)
民間団体港湾局補助金の目的：海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進
補助対象者 ：はしけ横持輸送を依頼する者（船舶運航事業者）
補助対象経費：東京港・横浜港・川崎港・千葉港間のコンテナバージ横持輸送経費
負担割合 ：実入りコンテナ1FEU当たり2,000円、空コンテナ1FEU当たり1,000円
- 事業名
- 港湾振興促進事業
- 予算額（年度）
- 2,600万円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5549
都市計画道路用地の先行取得に関する建築物除却補助金
一般都民都市整備局補助金の目的：都市計画道路用地の先行取得の活用促進
補助対象者 ：第五次事業化計画における優先整備路線（東京都施行）区域内の土地所有者
補助対象経費：都市計画道路用地の先行取得において買収候補地として選定された土地にある建築物の除却工事
負担割合 ：当該建築物の延べ床面積に、次に掲げる単価を乗じて得た額を限度とする
・木造建築物の場合 １㎡当たり33,000円
・非木造建築物の場合 １㎡当たり47,000円
- 事業名
- 施設計画に関する調査
- 予算額（年度）
- 2,350万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部街路計画課 03-5388-3379
命を守るためのピロティ階等緊急対策事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：大規模な地震への対策を促進し、倒壊などの危険性から都民の命を守る
補助対象者：マンション管理組合
補助対象経費：①設計費用②工事費用③工事監理費用
負担割合：都1/2事業主1/2
- 事業名
- マンション耐震改修促進事業
- 予算額（年度）
- 2,314.9万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-4944
東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金（中小企業者等）
民間団体都市整備局補助金の目的：既存非住宅の省エネ化を促進
補助対象者 ：中小企業者等
補助対象経費：中小企業者等による既存非住宅の省エネ診断、設計、改修に要する費用
負担割合 ：（省エネ診断、設計）国1/3、都１/3、民間事業者1/3
（省エネ設計）国11.5%、都11.5%、民間事業者77%
- 事業名
- 建築指導事務
- 予算額（年度）
- 2,156.4万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地建築部建築企画課 03-5320-5031
「子供を守る」住宅確保促進事業
一般都民住宅政策本部補助金の目的：既存集合住宅ストックにおける子供の安全性の向上
補助対象者：区分所有者や賃借人など
補助対象経費：子供の安全性の向上に資する改修や設備設置費
負担割合：2/3
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 2,100万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5320-5011
東京とどまるマンションマンホールトイレ整備促進事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：「東京とどまるマンション」において、断水や給排水設備の損傷等により水洗トイレの利用ができなくなった場合に備え、マンホールトイレ整備を促進し、在宅避難の実効性を向上
補助対象者 ：「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助対象経費：マンホールトイレ整備に係る経費
負担割合 ：都2/3
- 事業名
- マンション適正管理・再生促進事業
- 予算額（年度）
- 2,000万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5007
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（賃貸住宅登録協力補助）
民間団体住宅政策本部補助金の目的：住宅確保要配慮者専用住宅の登録促進
補助対象者 ：貸主、不動産事業者
補助対象経費：専用住宅へ登録した場合に報奨金を交付
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 2,000万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5388-3320
市街地整備補助、道路特会、組合等施行
民間団体都市整備局補助金の目的：土地の合理的かつ健全な高度利用を図る
補助対象者 ：市街地再開発組合等
補助対象経費：用地費、補償費、工事費、付帯工事費、測量費、試験費等
負担割合 ：国1/2、都1/8、市町1/8
- 事業名
- 市街地再開発事業助成
- 予算額（年度）
- 1,800万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地整備部再開発課 03-5320-5131
若者応援空き家活用支援事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：空き家を改修して、若者のチャレンジなどを応援する目的の住まいや施設を供給する事業者等を支援
補助対象者 ：民間事業者等
補助対象経費：空き家の改修費等
負担割合 ：都2/3、事業者1/3
- 事業名
- 空き家施策推進事業
- 予算額（年度）
- 1,800万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-7489
伊豆諸島海上貨物運賃補助（新制度：有人国境離島地域社会維持推進交付金）
民間団体港湾局補助金の目的：島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資する
補助対象者 ：荷主
補助対象経費：自治体ごとに移出品５品目及び移出品の原料等を移入品として各１品目
負担割合 ：都20％、国60％、荷主20％
「伊豆諸島海上貨物運賃補助」において、緊急支援措置（一部の品目について補助率を50％から100％に上乗せ）がなされる場合、本制度について次の補助率を適用する。
都40％、国60％
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業
- 予算額（年度）
- 1,679.5万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5000-4611
都市鉄道利便増進事業費補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：都における都市鉄道の利便増進を図るため、都市鉄道利便増進事業の施設整備に係る経費の助成を行う。
補助対象者 ：羽田エアポートライン株式会社
補助対象事業：都市鉄道等利便増進法第５条第４項の規定による国土交通大臣の認定を受けた速達性向上計画に基づき実施される施設の整備で、同法に規定する速達性向上事業
負担割合 ：国1/3、都1/10、区、7/30、事業者1/3
（新空港線の整備について、地元区との合意に基づき、事業に要する費用の地方負担分の一部を助成）
- 事業名
- 都市高速鉄道建設助成
- 予算額（年度）
- 1,600万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3284
東京港における港湾DX加速化補助金（荷役機械遠隔操作化）
民間団体港湾局補助金の目的：遠隔操作荷役機械（テナークレーン）を導入することにより、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させて、コンテナターミナルにおける荷役時間の短縮や荷繰りの効率化等を推進する
補助対象者 ：
（１）東京港の対象ふ頭の借受事業者又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者
（２）借受事業者の同意を得た港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第３条第１号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの）又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者
補助対象経費：
（１）遠隔操作荷役機械の導入に必要となる施設（ＴＯＳ、遠隔操作卓、モニター等）の整備・改修経費（委託料、工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料等
※既存の施設を改良する場合は、遠隔操作化のために必要な改良に限る。
（２）その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用
負担割合 ：補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の1/3、かつ上限額５億1,300万円。補助対象事業が複数年度にわたる場合の補助金の総額は、５億1,300万円を超えないものとし、かつ初年度の補助金の額は、１億5,300万円まで。
- 事業名
- 港湾施設運営事業
- 予算額（年度）
- 1,600万円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5547
災害時における船内通信環境整備補助
民間団体港湾局補助金の目的：災害時に船内で誰でも、どこでも通信手段が確保できるように通信環境の整備を促進
補助対象者 ：離島航路事業者
補助対象経費：通信機器設置初期費用
負担割合 ：都1/2
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業
- 予算額（年度）
- 1,500万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5000-4611
省エネ・再エネ住宅普及促進事業
民間団体住宅政策本部補助金の目的：省エネ・再エネ住宅の普及促進に関する事業に対し支援する
補助対象者 ：「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」参加団体
補助対象経費：都民に対する普及啓発、消費者向け相談体制、事業者の技術力向上
負担割合 ：都民に対する普及啓発 都2/3、事業者1/3
消費者向け相談体制 都2/3、事業者1/3
事業者の技術力向上 都2/3、事業者1/3
- 事業名
- 民間住宅支援事業
- 予算額（年度）
- 1,400万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-5459
東京港物流効率化等事業補助金(港内横持輸送事業（鉄道）)
民間団体港湾局補助金の目的：海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進
補助対象者 ：港内横持輸送を依頼する者又は営む者
補助対象経費：海上コンテナを鉄道により国内輸送するため、東京貨物ターミナル駅と東京港外貿コンテナターミナル間に発生するドレージ輸送経費
負担割合 ：1輸送（片道）当たり2,000円
※ただし、鉄道によるコンテナラウンドユースを行った場合、補助金額を２倍として算定する
- 事業名
- 港湾振興促進事業
- 予算額（年度）
- 1,400万円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5549
既存建築物液状化対策工法審査証明書取得費用補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：建築物における液状化対策の推進
補助対象者 ：民間事業者
補助対象経費：①工法の証明等に要する費用、②証明書の取得手数料
負担割合 ：都１/２ 民間事業者１/２
- 事業名
- 建築指導事務
- 予算額（年度）
- 1,300万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地建築部建築企画課 03-5388-3362
高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助（平成11年度認定・都管理）
一般都民住宅政策本部補助金の目的：高齢者の安全で安定した居住の確保
補助対象者 ：個人又は法人
補助対象経費：家賃の減額に係る補助
負担割合 ：1/2
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 1,287.9万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5320-4947
東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業（シェアハウス型）
民間団体住宅政策本部〔シェアハウス〕
補助金の目的：空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決に取り組む民間事業者等を支援
補助対象者 ：民間事業者等
補助対象経費：ハードの経費（空き家の改修費等）、ソフトの経費（サービス提供等）
負担割合 ：【ハードの経費】都2/3、事業者1/3 【ソフトの経費】初年度 都2/3、事業者1/3、2年度目 都1/2、事業者1/2
- 事業名
- 空き家施策推進事業
- 予算額（年度）
- 1,213.6万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-7489
伊豆諸島海上貨物運賃補助（新制度：離島活性化交付金）
民間団体港湾局補助金の目的：島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資する
補助対象者 ：荷主
補助対象経費：自治体ごとに移出品５品目及び移出品の原料等を移入品として各１品目
負担割合 ：都7/15、国5/15、荷主3/15
「伊豆諸島海上貨物運賃補助」において、緊急支援措置（一部の品目について補助率を50％から100％に上乗せ）がなされる場合、本制度について次の補助率を適用する。
都2/3、国1/3
- 事業名
- 離島航路・航空路補助事業
- 予算額（年度）
- 1,205.6万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5000-4611
東京港物流効率化等事業補助金（鉄道コンテナ詰替輸送事業）
民間団体港湾局補助金の目的：海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進
補助対象者 ：鉄道輸送を依頼する者
補助対象経費：東京港で輸出入される海上コンテナ貨物の全部又は一部を、東京貨物ターミナル駅又は隅田川駅を発着する列車で国内輸送するため、東京港のCFS等において発生する鉄道コンテナへの詰め替え費用
負担割合 ：鉄道コンテナ１本当たり 12ft：5,000円、20ft以上：10,000円
- 事業名
- 港湾振興促進事業
- 予算額（年度）
- 1,000万円
- 問い合わせ先
- 港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5549
調布飛行場自家用機分散移転促進補助
一般都民港湾局補助金の目的：調布飛行場自家用機の分散移転の促進
補助対象者 ：調布飛行場に自家用機の航空機登録を行う者
補助対象経費：移転先までの交通費、資機材購入費、資機材輸送費等
負担割合 ： 100%（上限額まで）
- 事業名
- 島しょ港湾・空港施設運営事業
- 予算額（年度）
- 1,000万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5653
東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業（単年度型）
民間団体住宅政策本部〔単年度型〕
補助金の目的：空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決に取り組む民間事業者等を支援
補助対象者 ：民間事業者等
補助対象経費：空き家の改修費等
負担割合 ：都2/3、事業者1/3
- 事業名
- 空き家施策推進事業
- 予算額（年度）
- 900万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-7489
構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金
民間団体都市整備局補助金の目的：建築物分野における炭素貯蔵効果の高い木材利用の促進と低炭素社会の実現
補助対象者 ：民間事業者（大臣認定取得費用負担者）
補助対象経費：木材利用に資する防耐火構造にかかる国土交通大臣評価・認定申請手数料
負担割合 ：都１/2 民間事業者１/2
- 事業名
- 建築指導事務
- 予算額（年度）
- 629.9万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地建築部建築企画課 03-5320-5031
東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業（リノベーションコンテスト受賞提案の実現支援型）
民間団体住宅政策本部〔空き家リノベーションコンテストの受賞アイデアの実現〕
補助金の目的：空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決に取り組む民間事業者等を支援
補助対象者 ：民間事業者等
補助対象経費：空き家の改修費等
負担割合 ：都5/6、事業者1/6
- 事業名
- 空き家施策推進事業
- 予算額（年度）
- 600万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-7489
鉄道駅ユニバーサルコミュニケーションシステム整備事業
民間団体都市整備局補助金の目的：鉄道駅のユニバーサルコミュニケーションの取組を推進するため
補助対象者 ：都内に駅を有する鉄軌道事業者
補助対象経費：都内駅のユニバーサルコミュニケーションの取組促進に要する経費
負担割合 ：都1/2、事業者1/2
- 事業名
- 鉄道駅ユニバーサルコミュニケーションシステム整備事業
- 予算額（年度）
- 560.9万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3214
東京都空き家家財整理・解体促進事業
一般都民住宅政策本部補助金の目的：空き家状態の早期解決及び空き家の利活用等を推進
補助対象者 ：個人
補助対象経費：空き家の解体又は家財整理に係る費用
負担割合 ：1/2
- 事業名
- 空き家施策推進事業
- 予算額（年度）
- 550万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-5148
伊豆・小笠原諸島客船誘致促進補助金
民間団体港湾局補助金の目的：伊豆・小笠原諸島へのクルーズ客船誘致を促進すること
補助対象者：クルーズ客船運航事業者
補助対象経費：曳船料、通船料
負担割合：曳船料（実費の1/2・上限300万円）、通船料（実費・上限20万円）
- 事業名
- 島しょ港湾・空港施設運営事業
- 予算額（年度）
- 500万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5651
事業者無電柱化補助
その他団体建設局補助金の目的：観光による地域振興に向けた無電柱化の推進
補助対象者 ：電線管理者
補助対象経費：観光地において電線管理者が実施する無電柱化事業に要する経費
負担割合 ：国1/2、都1/6、電線管理者1/3
- 事業名
- 交通安全施設
- 予算額（年度）
- 400万円
- 問い合わせ先
- 建設局道路管理部安全施設課 03-5320-5305
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅貸主応援事業（見守り機器設置費補助））
民間団体住宅政策本部補助金の目的：住宅確保要配慮者の居住の安定を確保
補助対象者 ：①貸主②借主
補助対象経費：①見守り機器の購入費、設置費、見守りサービスの初期費用②見守りサービスの初期費用
負担割合 ：①都2/3、事業者1/3②都2/3、借主1/3
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 400万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5388-3320
自己用住宅取得等に対する利子補給（債務負担）
民間団体住宅政策本部補助金の目的：良質な個人住宅・賃貸住宅の建設を助成（募集終了）
補助対象者 ：契約金融機関
補助対象経費：融資金
負担割合 ：住宅ローン金利の一部を利子補給
- 事業名
- 民間住宅支援事業
- 予算額（年度）
- 352.5万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-4952
木造住宅耐震診断士育成等事業
民間団体都市整備局補助金の目的：都民が安心して木造住宅の耐震診断及び耐震改修に取り組むことができる環境を整備し、木造住宅の耐震化促進に寄与する
補助対象者 ：指定登録機関
補助対象経費：報償費、一般需用費、通信運搬費、委託費、使用料及賃借料、人件費、旅費交通費
負担割合 ：国1/2 都1/2
- 事業名
- 耐震改修促進事業
- 予算額（年度）
- 300万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地建築部建築企画課 03-5388-3348
東京都調布飛行場周辺住宅等騒音防止工事に関する補助金
一般都民港湾局補助金の目的：航空機騒音の軽減及び住宅又は教育施設等の室内の有効な空気調和の確保
補助対象者 ：一定の条件を満たした住人、事業者
補助対象経費：工事費
負担割合 都 ８割（上限あり）
- 事業名
- 空港整備事業
- 予算額（年度）
- 200万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部計画課 03-5000-4636
航空保安検査補助（保安検査機器）
民間団体港湾局補助金の目的：東京都営空港における航空機の安全かつ快適な利用を確保し、乗客の生命の安全を守ること
補助対象者 ：航空運送事業者
補助対象経費：保安検査機器の購入費
負担割合 ：都1/2、事業者1/2
- 事業名
- 島しょ港湾・空港施設運営事業
- 予算額（年度）
- 193.1万円
- 問い合わせ先
- 港湾局離島港湾部管理課 03-5320-5653
防音工事助成
一般都民建設局補助金の目的：沿道地区計画区域内の騒音対策として建築物の防音構造化の促進
補助対象者 ：一般都民または一般事業者
補助対象経費：既存住宅の防音工事等の費用
負担割合 ：都1
- 事業名
- 工事負担金（道路橋梁）
- 予算額（年度）
- 137万円
- 問い合わせ先
- 建設局道路管理部管理課 03-5320-5279
高齢者向け優良賃貸住宅管理費補助（平成11年度認定・都管理）
一般都民住宅政策本部補助金の目的：高齢者の安全で安定した居住の確保
補助対象者 ：個人又は法人
補助対象経費：管理事務の減額に係る補助
負担割合 ：10/10
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 92.3万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5320-4947
東京都地域住宅生産事業協議会に対する講習会開催費補助
民間団体住宅政策本部補助金の目的：東京都地域住宅生産者協議会では、中小工務店をはじめとした住宅生産事業者の経営力及び技術力の向上を目的に、時事に応じた内容の技術講習会を実施しており、都はその費用の一部に補助を行う
補助対象者 ：東京都地域住宅生産者協議会
補助対象経費：技術者の育成支援に関する事業で要項に定める事業（講習会の実施等）
負担割合 ：補助対象経費の３分の２以内かつ500千円以内の額
- 事業名
- 民間住宅支援事業
- 予算額（年度）
- 83.4万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-4936
液状化の判定に係る調査費用助成（都民向け)
一般都民都市整備局補助金の目的：建築物における液状化対策の推進
補助対象者 ：土地の所有者等
補助対象経費：液状化の判定に係る調査に要する費用
負担割合 ：都1/2 所有者1/2
- 事業名
- 建築指導事務
- 予算額（年度）
- 70万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局市街地建築部建築企画課 03-5388-3362
東京都舟運活性化事業費補助金（船着場予約システム）
民間団体都市整備局補助金の目的：船着場管理をデジタル化するための初期費用を支援
補助対象者 ：船着場管理者等
補助対象経費：システムの導入の実施に要する費用
負担割合 ：都1/2
- 事業名
- 施設計画に関する調査
- 予算額（年度）
- 50万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部交通企画課 03-5388-3396
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅貸主応援事業（入居者死亡事故保険補助））
民間団体住宅政策本部補助金の目的：住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進
補助対象者 ：貸主
補助対象経費：残存家財の整理及び居室内修繕等に係る保険料
負担割合 ： 都2/3、事業者、借主1/3
- 事業名
- 安心居住推進事業
- 予算額（年度）
- 20万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 03-5388-3320
木造密集地域の自己用住宅建替等に対する利子補給
民間団体住宅政策本部補助金の目的：木造住宅密集地域内で自己居住用住宅の建替に対する助成
補助対象者 ：契約金融機関
補助対象経費：融資金
負担割合 ：住宅ローン金利のうち1%の利子補給（1%未満は当該金利分）
- 事業名
- 民間住宅支援事業
- 予算額（年度）
- 12.3万円
- 問い合わせ先
- 住宅政策本部民間住宅部計画課 03-5320-4952
運輸事業振興助成交付金（（一社）東京バス協会、（一社）東京都トラック協会）
民間団体都市整備局補助金の目的：東京の交通問題の解決に資し、都民の利便性及び安全性の向上を図るために、公共輸送機関としてのバス及びトラック事業の整備改善を実施することを目的とする。
補助対象者 ：バス事業 （一社）東京バス協会、東京都交通局、八丈町、三宅村 、 トラック事業 （一社）東京都トラック協会
補助対象事業：１ 軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業（以下「特定運輸事業」という。）を営む者が行う旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業
２ 特定運輸事業に係るサービスの改善及び向上に関する事業
３ 特定運輸事業に係る公害の防止、地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
４ 特定運輸事業の適正化に関する事業
５ 特定運輸事業を営む者の共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業
６ 特定運輸事業を営む者が震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業
７ 特定運輸事業を営む者の経営の安定化に寄与する事業（当該事業に要する費用に充てるための基金を設けて行われるものに限る。）
８ 全国を単位とする一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第３８条の規定による改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された社団法人であったものに限る。）であって、１から７までに掲げる事業を行うものに対し、当該事業に要する資金の出えんを行う事業（当該一般社団法人が当該出えんを行う者を社員とする場合に限る。）
９ １から８までに掲げるもののほか、特定運輸事業の振興に資する事業で国土交通大臣が総務大臣に協議して定めるもの
負担割合 ：交付金の額は、次の算式により算定した額を限度とする。
Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×（１－０．０７（徴税費率））
Ａ：当該年度の軽油引取税収入見込額
Ｂ：自動車に係る軽油使用量の課税対象総軽油引取量に対する割合
Ｃ：交付対象者に係る交付割合
ｅ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）
ａ：営業用バスの標準軽油使用量×営業用バスの登録台数
ｂ：営業用トラックの標準軽油使用量×営業用トラックの登録台数
ｃ：自家用バスの標準軽油使用量×自家用バスの登録台数
ｄ：自家用トラックの標準軽油使用量×自家用トラックの登録台数
ｅ：営業用バス又は営業用トラックの標準軽油使用量×交付対象者に係る営業用バス又は営業用トラックの登録台数
Ｄ：運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成２３年９月２６日総務省、国土交通省令第１号）第２条に基づき総務大臣が定めるもの
- 事業名
- 運輸事業振興助成交付金
- 予算額（年度）
- 9.71億円
- 問い合わせ先
- 都市整備局都市基盤部調整課 03-5388-3275
施設改修支援事業補助
その他団体都市整備局補助金の目的：多摩ニュータウン地域の団地の活用促進に資する施設改修支援
補助対象者 ：独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社、民間事業者等
補助対象経費：空き店舗、共用施設等及び空き住戸等の改修等に要する経費
負担割合 ：都1/2、事業者等1/2
- 事業名
- 宅地販売事業
- 予算額（年度）
- 500万円
- 問い合わせ先
- 都市整備局多摩まちづくり政策部多摩ニュータウン課 03-5320-5472
出典：東京都財務局「TOKYO補助金サーチ見える化ボード データ一覧（2026年度）」（CC BY）をもとに補助金ウォッチ 運営者が編集・加工して作成。取得日：2026-10-23