東京都の補助金制度：国際金融都市、特区・外国企業誘致（16件）
この一覧は、東京都の年度予算に計上されている補助金の制度一覧です（募集期間や締切は含まれていません）。募集の有無や時期、申請方法は、所管局のページで必ずご確認ください。区市町村や政策連携団体だけを対象とした補助金は除いています。
対象者の内訳：民間団体 16件。特定の団体だけを対象とした補助金は後ろに並べています。
金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業補助金
民間団体産業労働局補助金の目的：都への進出意向がある海外企業の事業を都が認定し、都への進出費用等をサポート
補助対象者 ：都への進出意向がある海外企業
補助対象経費：専門家相談料、法人設立費、オフィス等賃借料など
負担割合 ：都2/3、事業者1/3
- 事業名
- 金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業
- 予算額（年度）
- 7億円
- 問い合わせ先
- 産業労働局産業・エネルギー政策部計画課 03-5000-7722
グローバルファイナンシャル企業等誘致・進出事業に係る補助金
民間団体産業労働局補助金の目的：海外の資産運用業者・テック系企業の東京への進出定着を図るため一部経費の補助を実施
補助対象者 ：
①申請を行う年度と同一年度内に 、海外の資産運用業者やテック系企業が東京都内に拠点設立した日本法人等
②申請日の属する年度の前年度または前々年度に 、海外の資産運用業者やテック系企業（金融系のみ）が東京都内に拠点設立した日本法人等
③令和5年度にグリーンファイナンスに取り組む金融系外国企業が東京都内に拠点設立した日本法人等
補助対象経費：東京への進出・定着期において必要となる経費
負担割合 ：①、②は2分の１、③は3分の１
- 事業名
- グローバルファイナンシャル企業等誘致・進出支援事業
- 予算額（年度）
- 2.63億円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
GX 関連企業誘致促進事業補助金
民間団体産業労働局補助金の目的：GX 関連外国企業の都内への拠点設立を促進
補助対象者 ：GX関連外国企業
補助対象経費：人件費、人材採用経費、オフィス賃料、器具備品購入費、専門機関コンサルティング経費
負担割合 ：初年度 都10/10
２年目 都2/3、事業者1/3
３年目 都1/2、事業者1/2
- 事業名
- GX 関連企業誘致促進事業
- 予算額（年度）
- 2.26億円
- 問い合わせ先
- 産業労働局産業・エネルギー政策部計画課 03-5000-7722
金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業補助金
民間団体産業労働局補助金の目的：都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促す
補助対象者 ：1.中堅・中小企業、2.連携金融機関
補助対象経費：1.中堅・中小企業がＳＬＬ等の調達の際に受ける各種コンサルティング業務等や、通常の融資と比べ追加的にかかる費用（融資手数料等）2.連携金融機関がフレームワークを策定する際に受ける外部評価業務等
負担割合 ：都が必要と認めた補助対象経費のうち、
1.①50%（サステナビリティ・リンク・ローン及びポジティブ・インパクト・ファイナンス。上限200万円）
1.②50%（金融機関からの提案を受けて都が認定した各金融機関独自のサステナブルファイナンスに関する融資メニュー。上限100万円）
2.50%（連携金融機関がフレームワークを策定する際に受ける外部評価業務等、上限100万円）
- 事業名
- 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業
- 予算額（年度）
- 1.54億円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
独立系資産運用業者育成、創業及び高度化に関する補助金
民間団体産業労働局（１）育成型
補助金の目的：将来の投資運用業者となるファンドマネージャー等の育成を支援し、国内の資産運用業の創業者数の増加・高度化を推進
補助対象者 ：①契約型ファンドマネージャー・②新興投資助言・代理業者（東京に拠点がある）
補助対象経費：資産運用業の特有の費用等
負担割合 ：2分の１
（２）創業型
補助金の目的：独立系資産運用会社の創業支援
補助対象者 ：創業から３年以内の独立系資産運用会社
補助対象経費：投資運用業の独立に必要な経費
負担割合 ：2分の１
（３）高度化版
補助金の目的：独立系資産運用会社の業務の高度化支援
補助対象者 ：業登録又は業務方法書の高度化変更を行ってから３年以内の者
補助対象経費：投資運用業の業務内容の高度化（業方書の変更等）に係る経費
負担割合 ：2分の１
- 事業名
- 独立系資産運用業者の育成、創業及び高度化に係る補助金
- 予算額（年度）
- 9,300万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業
民間団体産業労働局補助金の目的：デジタル証券市場の活性化
補助対象者 ：デジタル証券の発行体
補助対象経費：デジタル証券の発行に際して追加的に発生するコスト
負担割合 ：2分の１or3分の2
- 事業名
- デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業
- 予算額（年度）
- 5,000万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
SDGｓファイナンス促進支援事業補助金
民間団体産業労働局補助金の目的：SDGｓファイナンスを促進支援
補助対象者 ：
①グリーンファイナンス
・環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業補助金（脱炭素関連部門及び環境保全対策関連部門）の交付決定を受けた者
②ソーシャルファイナンス
・以下の要件を全て満たす評価機関
一 金融庁公表の「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。
二 ソーシャルファイナンスについての外部レビューの付与の実績があること。
③トランジションファイナンス
・経済産業省が実施する温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）の交付決定を受けた者
補助対象経費：外部レビューの付与に係る経費
④SDGｓ預金
・連携金融機関が預金者の対象として個人を含む預金性商品のフレームワークを策定する際に受ける外部評価業務
負担割合 ：
①グリーンファイナンス 10分の２（上限200万円）※ブルーファイナンス、個人向け債はさらに10分の5上乗せ、②ソーシャルファイナンス 10分の６（上限300万円）※個人向けはさらに10分の４上乗せ 、③トランジションファイナンス 10分の1（上限100万円）※個人向けはさらに10分の6上乗せ、④SDGｓ預金 10分の５（上限100万円）
- 事業名
- SDGｓファイナンス促進支援事業
- 予算額（年度）
- 3,452万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
都内企業との取引拡大支援
民間団体産業労働局補助金の目的：都内企業とのマッチングに伴う展示会出展経費を補助
補助対象者 ：金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業により都内進出した企業
補助対象経費：出展小間料、資材費、機材費 等
負担割合 ：都2/3、事業者1/3
- 事業名
- 金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業
- 予算額（年度）
- 3,080万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局産業・エネルギー政策部計画課 03-5000-7722
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援）補助金
民間団体産業労働局補助金の目的：フィンテック企業等と金融事業者等が協働して行う実証的な取組に対して、必要な経費の一部を補助することで、金融分野におけるイノベーションの創出を促進していく
補助対象者 ：民間事業者
補助対象経費：フィンテック事業者と大手金融機関等の間で実施される実証実験に係る経費
負担割合 ：2分の１or３分の２
- 事業名
- フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業
- 予算額（年度）
- 2,400万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
フィンテック産業における協業基盤整備支援事業
民間団体産業労働局補助金の目的：ガバナンスやシステムのセキュリティ体制等の要件について対応事例の紹介等による知見の普及活動を行う
補助対象者 ：民間事業者
補助対象経費：解説書等の策定に係る経費、普及啓発に必要となる経費
負担割合 ：2分の１
- 事業名
- フィンテック産業における協業基盤整備支援事業
- 予算額（年度）
- 2,000万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
フィンテック企業等に対する海外進出支援事業（①海外進出のフィジビリティ確認に必要な調査費用・②海外展示会の出展支援）補助金
民間団体産業労働局補助金の目的：海外進出を希望するフィンテック企業を支援し、更なる成長を後押し
補助対象者 ：民間事業者
補助対象経費：①海外進出のフィジビリティ確認に必要な調査費用および②海外展示会の出展に係る経費
負担割合 ：2分の１
- 事業名
- フィンテック企業に対する海外進出支援事業
- 予算額（年度）
- 1,500万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
金融プロモーション等の実施に係る補助金 (金融プロモーション事業)
民間団体産業労働局補助金の目的：金融プロモーション事業の効率的かつ効果的な実施
補助対象者 ：一般社団法人東京国際金融機構
補助対象経費：１．国際金融都市としての東京に関連する国内外情報発信 及び国内外でのネットワーキング推進、政策提言 ２．その他関連費
負担割合 ：10分の10
- 事業名
- 金融プロモーション事業
- 予算額（年度）
- 4.52億円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
金融プロモーション等の実施に係る補助金 (海外メディアを活用した認知度向上施策)
民間団体産業労働局補助金の目的：海外メディアを活用した認知度向上施策の効率的かつ効果的な実施
補助対象者 ：一般社団法人東京国際金融機構
補助対象経費：1．海外向けプレスリリースの発出、インタビュー・取材記事掲載等の誘導等 2．金融専門誌等メディアへの記事広告の掲載等 3. ＳＮＳ等を活用したターゲティング広告 4．その他関連費
負担割合 ：10分の10
- 事業名
- 海外メディアを活用した認知度向上施策
- 予算額（年度）
- 9,100万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
金融系外国企業発掘事業費補助金
民間団体産業労働局補助金の目的：金融系外国企業発掘事業の効率的かつ効果的な実施
補助対象者 ：一般社団法人東京国際金融機構
補助対象経費：金融系外国企業の発掘に係る事業、その他関連費
負担割合 ：１０分の１０
- 事業名
- グローバルファイナンシャル企業等誘致・進出支援事業
- 予算額（年度）
- 6,600万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
EMPの普及促進に係る補助金
民間団体産業労働局補助金の目的：新興資産運用業者育成プログラムの促進
補助対象者 ：一般社団法人東京国際金融機構
補助対象経費：ＥＭＰ懇談会開催、東京アセットマネジメントフォーラムの開催、海外ＡＯと国内新興資産運用業者とのマッチングイベント開催
負担割合 ：10分の10
- 事業名
- EMPの普及促進事業
- 予算額（年度）
- 5,190万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
金融プロモーション等の実施に係る補助金 (Tokyo Sustainable Finance Weekの実施)
民間団体産業労働局補助金の目的：Tokyo Sustainable Finance Weekの効率的かつ効果的な実施
補助対象者 ：一般社団法人東京国際金融機構
補助対象経費：Tokyo Sustainable Finance Weekの実施、その他関連費
負担割合 ：10分の10
- 事業名
- Tokyo Sustainable Finance Weekの実施
- 予算額（年度）
- 3,000万円
- 問い合わせ先
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
出典：東京都財務局「TOKYO補助金サーチ見える化ボード データ一覧（2026年度）」（CC BY）をもとに補助金ウォッチ 運営者が編集・加工して作成。取得日：2026-10-23