小郡市企業立地優遇制度
小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援!雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。
この補助金の要点
「小郡市企業立地優遇制度」は、福岡県を対象とした補助金です。主な利用目的は「新事業・創業」「研究開発・実証」「雇用・職場環境」「設備投資・IT導入」です。補助上限額は公募要領を参照です。受付期間は2026年8月27日(木) 09:00から2027年3月31日(水) 17:00までです。
| 受付状況 | 受付中(締切まであと159日) |
|---|---|
| 対象地域 | 福岡県 |
| 補助上限額 | 公募要領を参照 |
| 受付期間 | 2026年8月27日(木) 09:00 〜 2027年3月31日(水) 17:00 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新事業・創業、研究開発・実証、雇用・職場環境、設備投資・IT導入 |
| 対象業種 | 製造業、サービス業(他に分類されないもの)、学術研究、専門・技術サービス業 |
申請はJグランツから行います。当サイトでは申請の受付・代行は行っていません。
締切をカレンダーに登録する:Googleカレンダー/iPhone・Outlookなど(.ics)
締切日の予定と、7日前の通知が登録されます。
概要(公式の掲載内容より)
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
■目的・概要
本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。
■応募資格
補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員
2.暴力団員と密接な関係を有している者
3.市税を滞納している者
■補助対象事業
市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。
主な要件は以下のとおりです。
《工業系》製造業、データセンター
・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。
《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター
・常時雇用従業員が3人以上であること。
■奨励内容
【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。
【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り)
【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り)
■申請方法
申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
■問合せ先
小郡市 都市建設部 都市開発課
電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571
メールアドレス:kigyo@city.ogori.lg.jp
■参照URL
小郡市HP(企業立地優遇制度)
公式に掲載されている書類
- 小郡市の優遇制度.pdf
書類は公式ページ(Jグランツ)からダウンロードしてください。
申請前に確認したいこと
- 公募要領で、対象者・対象経費・補助率を確認しましたか
- Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には日数がかかる場合があります
- 多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した経費を対象外としています
- 締切は日付だけでなく時刻まで確認しましょう
情報の取得日:2026-10-22/出典:Jグランツの掲載ページ(掲載内容を編集・加工しています)
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