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最終更新:2026年10月23日 11:54(毎朝5時30分ごろに自動更新)/ データ出典:Jグランツ(デジタル庁)
締切まであと159日福岡県

小郡市企業立地優遇制度

小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援!雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。

この補助金の要点

「小郡市企業立地優遇制度」は、福岡県を対象とした補助金です。主な利用目的は「新事業・創業」「研究開発・実証」「雇用・職場環境」「設備投資・IT導入」です。補助上限額は公募要領を参照です。受付期間は2026年8月27日(木) 09:00から2027年3月31日(水) 17:00までです。

受付状況受付中(締切まであと159日)
対象地域福岡県
補助上限額公募要領を参照
受付期間2026年8月27日(木) 09:00 〜 2027年3月31日(水) 17:00
従業員数従業員数の制約なし
利用目的新事業・創業、研究開発・実証、雇用・職場環境、設備投資・IT導入
対象業種製造業、サービス業(他に分類されないもの)、学術研究、専門・技術サービス業
公式ページ(Jグランツ)で詳細を確認する

申請はJグランツから行います。当サイトでは申請の受付・代行は行っていません。

締切をカレンダーに登録する:Googleカレンダー/iPhone・Outlookなど(.ics)
締切日の予定と、7日前の通知が登録されます。

概要(公式の掲載内容より)

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964

■目的・概要

本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。

■応募資格

補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。

ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。

1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員

2.暴力団員と密接な関係を有している者

3.市税を滞納している者

■補助対象事業

市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。

主な要件は以下のとおりです。

《工業系》製造業、データセンター

・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。

《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター

・常時雇用従業員が3人以上であること。

■奨励内容

【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。

【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り)

【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り)

■申請方法

申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

■問合せ先

小郡市 都市建設部 都市開発課

電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571

メールアドレス:kigyo@city.ogori.lg.jp

■参照URL

小郡市HP(企業立地優遇制度)

https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964

公式に掲載されている書類

  • 小郡市の優遇制度.pdf

書類は公式ページ(Jグランツ)からダウンロードしてください。

申請前に確認したいこと

  • 公募要領で、対象者・対象経費・補助率を確認しましたか
  • Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には日数がかかる場合があります
  • 多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した経費を対象外としています
  • 締切は日付だけでなく時刻まで確認しましょう

情報の取得日:2026-10-22/出典:Jグランツの掲載ページ(掲載内容を編集・加工しています)

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