今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)
オフィス開設の改装費を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。
この補助金の要点
「今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)」は、愛媛県を対象とした補助金です。主な利用目的は「資金繰り」「設備投資・IT導入」です。補助上限額は500万円、補助率は事業所開設に要した費用の合計額(操業開始日までに要した費用に限る)です。受付期間は2026年4月1日(水) 00:00から2027年3月31日(水) 23:59までです。
| 受付状況 | 受付中(締切まであと159日) |
|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 事業所開設に要した費用の合計額(操業開始日までに要した費用に限る) |
| 受付期間 | 2026年4月1日(水) 00:00 〜 2027年3月31日(水) 23:59 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 資金繰り、設備投資・IT導入 |
| 対象業種 | 情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 実施機関・事業名 | 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
申請はJグランツから行います。当サイトでは申請の受付・代行は行っていません。
締切をカレンダーに登録する:Googleカレンダー/iPhone・Outlookなど(.ics)
締切日の予定と、7日前の通知が登録されます。
概要(公式の掲載内容より)
■目的・概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の対象になります。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL:(0898)36-1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
申請前に確認したいこと
- 公募要領で、対象者・対象経費・補助率を確認しましたか
- Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には日数がかかる場合があります
- 多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した経費を対象外としています
- 締切は日付だけでなく時刻まで確認しましょう
情報の取得日:2026-10-21/出典:Jグランツの掲載ページ(掲載内容を編集・加工しています)
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