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最終更新:2026年10月23日 11:54(毎朝5時30分ごろに自動更新)/ データ出典:Jグランツ(デジタル庁)
締切まであと159日愛媛県

今治市企業立地促進奨励金

企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。

この補助金の要点

「今治市企業立地促進奨励金」は、愛媛県を対象とした補助金です。主な利用目的は「設備投資・IT導入」です。補助上限額は公募要領を参照、補助率は立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間です。受付期間は2026年4月1日(水) 00:00から2027年3月31日(水) 23:59までです。

受付状況受付中(締切まであと159日)
対象地域愛媛県
補助上限額公募要領を参照
補助率立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間
受付期間2026年4月1日(水) 00:00 〜 2027年3月31日(水) 23:59
従業員数従業員数の制約なし
利用目的設備投資・IT導入
対象業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉
実施機関・事業名企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)
公式ページ(Jグランツ)で詳細を確認する

申請はJグランツから行います。当サイトでは申請の受付・代行は行っていません。

締切をカレンダーに登録する:Googleカレンダー/iPhone・Outlookなど(.ics)
締切日の予定と、7日前の通知が登録されます。

概要(公式の掲載内容より)

■目的・概要

今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・新設:投下固定資産総額1億円(中小企業は5千万円)以上

・増設・移転:投下固定資産総額3億円(中小企業は1億円)以上かつ新規雇用従業員10人(中小企業は3人)以上

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・補助上限額:なし

・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円)の交付対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。

■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

TEL:(0898)36-1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

申請前に確認したいこと

  • 公募要領で、対象者・対象経費・補助率を確認しましたか
  • Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には日数がかかる場合があります
  • 多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した経費を対象外としています
  • 締切は日付だけでなく時刻まで確認しましょう

情報の取得日:2026-10-22/出典:Jグランツの掲載ページ(掲載内容を編集・加工しています)

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