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最終更新：2026年10月23日 11:54（毎朝5時30分ごろに自動更新）／ データ出典：Ｊグランツ（デジタル庁）
締切まであと56日全国

INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）

この補助金の要点

「INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）」は、全国を対象とした補助金です。主な利用目的は「新事業・創業」です。補助上限額は650万円、補助率は1/3以内です。受付期間は2026年4月1日(水) 10:00から2026年12月18日(金) 17:00までです。

受付状況受付中（締切まであと56日）
対象地域全国
補助上限額650万円
補助率1/3以内
受付期間2026年4月1日(水) 10:00 〜 2026年12月18日(金) 17:00
従業員数901名以上
利用目的新事業・創業
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
実施機関・事業名INPIT事業再編計画支援事業補助金
公式ページ（Ｊグランツ）で詳細を確認する

申請はＪグランツから行います。当サイトでは申請の受付・代行は行っていません。

締切をカレンダーに登録する：Googleカレンダー／iPhone・Outlookなど（.ics）
締切日の予定と、7日前の通知が登録されます。

概要（公式の掲載内容より）

■目的・概要

産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。

■根拠法令

産競法第３４条の２第２項

■補助対象者

産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。）

■問合せ先

INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

知財活用支援センター　助成事業担当

電話番号 03-3581-1101（内線3852）

メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp

■参照URL

INPIT事業再編計画支援事業補助金HP

https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html

申請前に確認したいこと

  • 公募要領で、対象者・対象経費・補助率を確認しましたか
  • Ｊグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には日数がかかる場合があります
  • 多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した経費を対象外としています
  • 締切は日付だけでなく時刻まで確認しましょう

情報の取得日：2026-10-22／出典：Ｊグランツの掲載ページ（掲載内容を編集・加工しています）

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