令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業
この補助金の要点
「令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業」は、東京都を対象とした補助金です。主な利用目的は「人材育成」です。補助上限額は50万円、補助率は10分の10です。受付期間は2026年4月15日(水) 00:00から2026年11月30日(月) 23:59までです。
| 受付状況 | 受付中(締切まであと38日) |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 10分の10 |
| 受付期間 | 2026年4月15日(水) 00:00 〜 2026年11月30日(月) 23:59 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 人材育成 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
申請はJグランツから行います。当サイトでは申請の受付・代行は行っていません。
締切をカレンダーに登録する:Googleカレンダー/iPhone・Outlookなど(.ics)
締切日の予定と、7日前の通知が登録されます。
概要(公式の掲載内容より)
■目的・概要
医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。
■補助事業対象者
東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認める者。ただし、次の者を除く。
(1) 国
(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
(7) 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び道場第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL:03-5320-4448(直通)
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai
申請前に確認したいこと
- 公募要領で、対象者・対象経費・補助率を確認しましたか
- Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には日数がかかる場合があります
- 多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した経費を対象外としています
- 締切は日付だけでなく時刻まで確認しましょう
情報の取得日:2026-10-21/出典:Jグランツの掲載ページ(掲載内容を編集・加工しています)
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