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最終更新:2026年10月23日 11:54(毎朝5時30分ごろに自動更新)/ データ出典:Jグランツ(デジタル庁)
締切まであと159日東京都

令和7年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金

【東京都】(令和7年度)医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業

この補助金の要点

「令和7年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金」は、東京都を対象とした補助金です。主な利用目的は「設備投資・IT導入」です。補助上限額は14.1万円、補助率は1/4です。受付期間は2025年7月25日(金) 09:00から2027年3月31日(水) 23:59までです。

受付状況受付中(締切まであと159日)
対象地域東京都
補助上限額14.1万円
補助率1/4
受付期間2025年7月25日(金) 09:00 〜 2027年3月31日(水) 23:59
従業員数従業員数の制約なし
利用目的設備投資・IT導入
対象業種医療、福祉
公式ページ(Jグランツ)で詳細を確認する

申請はJグランツから行います。当サイトでは申請の受付・代行は行っていません。

締切をカレンダーに登録する:Googleカレンダー/iPhone・Outlookなど(.ics)
締切日の予定と、7日前の通知が登録されます。

概要(公式の掲載内容より)

●重要なお知らせ(令和8年3月2日更新)

本事業の今年度新規申請受付は終了いたしました。

なお、本事業は来年度も継続し、今年度のご申請が間に合わなかった医療機関・薬局様には、来年度ご申請いただける予定です。

来年度事業の申請時期及び申請方法等の詳細は決まり次第以下ホームページにてご案内いたします。

こども DX 推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業(東京都デジタルサービス局)

■目的・概要

医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH(Public Medical Hub)接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。

■根拠法令

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱

■応募資格

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第4条のとおり

※今年度に国(基金)の交付決定を受けた医療機関・薬局のほか、令和6年度に国(基金)の交付決定を受け本補助金の申請を行っていない医療機関・薬局も、今年度の申請が可能です。ただし、令和6年度に以下の補助金の交付を受けた場合は対象外です。

・難病、小児慢性特定疾病及び自立支援医療(精神通院医療)医療費助成に係るオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業(厚生労働省補助、都保健医療局又は福祉局から交付)

■地理条件

東京都内

■補助額上限

・病院:141,000円

・診療所、薬局:18,000円

■問合せ先

東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局

お問合せフォーム

TEL:0120-905-122(土日祝日・年末年始を除く9時から17時まで)

■参照URL

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページ

https://pmh-hojokin2025.metro.tokyo.lg.jp

東京都デジタルサービス局ホームページ

〇母子保健オンラインサービス(PMH)

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh

社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト

〇医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について

(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011208

公式に掲載されている書類

  • 実施要綱.pdf
  • 補助金交付要綱.pdf
  • 補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告の手引き20261007.pdf
  • 仕入控除税額に関する計算シート20260715.xlsx
  • 委任状(必要な場合のみ).doc

書類は公式ページ(Jグランツ)からダウンロードしてください。

申請前に確認したいこと

  • 公募要領で、対象者・対象経費・補助率を確認しましたか
  • Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には日数がかかる場合があります
  • 多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約した経費を対象外としています
  • 締切は日付だけでなく時刻まで確認しましょう

情報の取得日:2026-10-22/出典:Jグランツの掲載ページ(掲載内容を編集・加工しています)

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